お金についてのブログ

日常生活においてお金を節約する、お得を得るなどについて書いてみます。

韓国では、クレジットカードの利用率が減ってきているそうですが、JCBがミャンマーで、クレジットカード事業に新たに乗り出すそうです。
現地の銀行と組んで、カードの発行を目指すとか。
ミャンマーはこのところ、民主化が進むと同時に、世界中から経済面・観光面などいろんな点で注目を集めているようです。
どの地域も概ね進出が済んでしまった、あるいは可能性の先が見えてきている状況になってきて、
その中で、新鮮なエリアなのかもしれません。
急増している外国人観光客やビジネスマンがカードを使える環境が整ってくると、いよいよ様々なものごとがミャンマーになだれこんでいきそうな気がします。

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JCBは二十三日、ミャンマーでクレジットカード事業に乗り出すことを明らかにした。二十三日にも現地の銀行連合とカード発行と店舗網開拓に関して基本合意書を結ぶ。二〇一四年をめどに銀行連合を通じてJCBブランドのカードを発行する方向だ。カード発行が実現すれば、ミャンマーで初めて。
 民主化が進むミャンマーでいち早くJCBブランドを売り込み顧客獲得に先手を打つ。一三年から現地ホテルやレストランでカード加盟店を新規開拓し、日本人などカードを保有している外国人中心に使用してもらう。
 ミャンマーは金融インフラが未整備で、カードを使える店舗はごく一部にとどまっている。民主化で日本人を含む外国人観光客は急増している。ミャンマー政府は十月、経済制裁の影響で制限されていたクレジットカードについてビザやマスター、JCBなど計四社を認可した。今後、カードの利用環境の改善が進みそうだ。

(東京新聞 - 2012年11月23日)
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今年もあと1ヶ月と少しとなりましたよね。

今から年末年始のお休みを利用して、
海外旅行へ出かける計画をしている人も多いのではないでしょうか。

今年は、上手に休みを取ると、
9連休になるということで、
ヨーロッパやアメリカなど
ちょっと遠くへ出かける方も多いと予想されていますよね。

海外旅行の際にはクレジットカードがあると何かと便利です。

アメリカやヨーロッパはカード社会だといわれていますし、
なれない通貨で支払うよりはカードでという方も多いようですし。

それと、できれば、海外旅行保険が付いている
クレジットカードを持って行くと良いです。

海外での医療費は高いですし、
アメリカでは治療費を支払える能力を証明できないと
ちゃんとした治療を受けられないとも聞きます。
その時、クレジットカードがあるとそのカードが支払能力があることの証明にもなります。

では、どのクレジットカードが海外旅行保険がついているのかというと、
大体年会費があるクレジットカードには海外旅行保険が付いています。

また、楽天カードなどの年会費無料クレジットカードでも、
旅行代金をそのカードで支払うと海外旅行保険が適用されるというカードもあります。

その辺に関して、初心者にも分かりやすく紹介されているサイトがあります。




資産を増やすための資金として使うお金のために、
現在の暮らしが圧迫されてしまうのはちょっと困ります。
よい将来は、今の我慢で成り立つものではないと思うのです。
今の楽しみや生きがいも十分満喫しつつ、
それであまるお金を「資金」として活用するのが正しいですよね。
しかし、そんな余裕のあるヒトが現実に今は少なく、
なかなか、完全な余剰資金を持つヒトは少ないでしょう。
であれば、遊興費の一部を削るなど、生活に必須なものとそうでないものをきちんと見分け、投資の資金を見極めることがとても大切そうです。

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余裕資金を確認したら、いよいよ家計のリスク許容額を計算する(表のステップ2以降)。この時、気をつけなければならないのは将来の生活資金の確保。年間の手取り収入が400万円で500万円の余裕資金を持つAさん(男性、35歳)を参考に考えよう。

 FPの藤川太氏は「転職や失業で収入が途絶える可能性に備え、6カ月分の生活資金は手を付けてはいけない」と指摘する。仮にAさん一家の生活資金が1カ月25万円なら、6カ月分の150万円を貯蓄として確保する。「転職が難しい中高年は1年分でもいい。一方で年金をもらえる高齢者は3カ月分残せば十分な場合もある」と藤川氏。

(日本経済新聞 - 2012年11月10日)
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みずほ投信投資顧問が、Jリートのわかりやすい解説書を出版したようです。
「多くの投資家から集めた資金で、オフィスビルや商業施設、マンションなど複数の不動産などを購入し、その賃貸収入や売買益を投資家に分配する商品。」だそうで、、適当な思い込みで取引を続けるわけにはいきませんね。

それよりは、無理せず、もっとやさしく親切かつシンプルなお話や画がいいと思います。

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J-REITとは」の項目では、J-REITの仕組み、実物不動産投資との比較について簡潔に説明。

「J-REITの地域別物件例」では、日本各地の不動産物件について、それを投資対象とする投資法人を紹介している。

「J-REITのタイプ別分類」では、特化型・複合型のREIT、およびその中での分類について図表を用いて見やすくまとめられている。

「J-REITのタイプ別特徴」では、J-REITが投資対象とするオフィス、商業施設、住宅、物流施設、ホテルそれぞれの収益特性、景気感応度、ポイントとなる指標、リスクについてを表で比較、特徴が一目でわかるようになっている。

(社長のための経済ニュース - 2012年11月2日)
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ウェブマネーが、サイバーエージェント・ファミリーマートなどと協力して、「アメーバピグ&webマネー限定アイテムプレゼントキャンペーン」を行うそうです。
アメーバピグは、テレビCMなどの効果もあって、ゲーマーじゃなくてもなじみのあるものになってきた気がします。
SNSもだんだん使う人のすそ野が広がってきている気がしますし、そういう人には、それらしいものに触れる第一歩としてもアメーバピグ、とっつきやすくて楽しいのでは。
Webmoneyとの連携でまた、新たな利用者が増えるかも。

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電子マネー「WebMoney」の発行を通じ、豊かさの共創を目指す株式会社ウェブマネーは、株式会社サイバーエージェント、株式会社ファミリーマート、株式会社ファミマ・ドット・コムと協力し、「アメーバピグ&WebMoney 限定アイテムプレゼントキャンペーン」を2012年10月23日(火)より開催します。

「アメーバピグ」は、株式会社サイバーエージェントが運営する、自分そっくりなキャラクターを作って着せ替えやゲーム、他のユーザーとの交流が楽しめる大人気の仮想空間サービスです。

(4Gamer.net - 2012年10月22日)
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ヘッジファンドとは、ファンドとは違い、プロの投資家が大きな資金を持って運用するものなのですね。
ヘッジファンドが目指すのは"絶対的収益"。
完全に、収益をあげるためのプロセスとして投資があるということは、そこに資金を投入したら利益が挙がって当然ということ。
それを、何かの理由があれどうまく運用ができないということは、最初からその役割を果たしていないといわざるを得ない、と。
大変な責任が問われることになるのは、仕方がないのでしょう。

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ファンドというのは、投資家から集めた資金を専門家が運用する仕組みです。一般の人が証券会社や銀行で買うことができる投資信託もその一つで、誰でも少ない金額で(たいていは1口1万円前後)で買えます。

一方、ヘッジファンドの顧客は、政府や年金、大学の資金などを運用している機関投資家や富裕な個人など、いってみればプロの投資家です。ヘッジファンドを利用するには、一般的には、最低でも数百万円から1億円といった多額の資金が必要です。

投資信託は不特定多数向けなので、各ファンドの中身は公開されていて、運用に関してはさまざまな規制があります。また、運用成績によしあしに関わらず、手数料は各ファンドごとに一定です。

それに対してヘッジファンドは、運用に対する規制はほとんどなく、情報を公開する義務もありません。運用実績に対してその○%という形で成功報酬を受け取るのが一般的です。

ヘッジファンドが目指すのは"絶対的収益"。経済状況がよくても悪くても、利益を上げることです。そのためにさまざまな手法を駆使して運用します。
(マイナビニュース - 2012年10月14日)
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中国と日本の摩擦は、もともとあったのが回復してきたところでまた再燃という感じは否めません。
反日デモの様子が何度もテレビで取り上げられ、焼かれる旗や日本の店舗の映像はとても衝撃的でしたね。
こういうことが経済状況にもたらず力は無視できません。
しかし、中国に住んでいるライターさんなどの記事では、実はあの反日デモは、国主導で動いていたのだとか、取材されることがわかっているからあそこまでやったのだといった、さまざまな検証をされていました。
あの映像をそのまま信じたら、中国なんか仲良くしてやるもんかという気持ちにならないでもないですが、
たぶん、あの国には日本にはわからない何かの仕組みがあるのだなあと、こういうときに思います。
いったい中国はこれから日本との経済関係をどうしていきたいのでしょうね。
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尖閣問題を機に中国各地で相次いだ「反日デモ」は、中国特有の「チャイナリスク」を改めて露呈した。トヨタ自動車や日産自動車、パナソニック、キヤノンなどの日系工場は操業停止を余儀なくされ、イオンや平和堂といった日系スーパーや百貨店では破壊や略奪行為が相次いだ。

 デモ自体は収束したものの、さらなる被害の拡大も懸念される。日本製品の不買運動の広がりを案じて、トヨタをはじめ日本を代表する自動車・電機各社の株価も軒並み下落。

 日本の損害保険会社が扱う現地の日系企業向けの火災保険は、通常なら免責されるストライキや暴動などの被害まで補償する特約が付けられているが、現在、損保各社は特約の引き受けを停止している。中国リスクに対する保険が引き受けられなければ、日本企業が中国進出に二の足を踏むのも必至の情勢だろう。
(ZAKZAK - 2012年10月13日)
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金への投資はときによって、何かをきっかけに動き始めるようです。
今回は、中央情勢が緊張し、原油価格が上昇したことと、プラチナの供給減がきっかけになったとのこと。
そういえば、少し前からガソリンの価格があがったとは思っていましたが、たぶんそれは、原油価格の上昇と関係しているのでしょうね。
そういった、生活していてもわかる経済状況の身近な変化は、投資についてはよい判断材料になっていきそうです。
暮らしの中で得られる実感を見逃さないことが、資産づくりへも一役買うのかもしれません。

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金価格が再び高騰している。ニューヨーク商品取引所(COMEX)の金先物相場は2012年10月4日、前日から続伸して、取引の中心である12月物が前日比16.70ドル高の1トロイオンス1796.5ドルで取引を終えた。
この日は一時、1797.7ドルまで上昇して年初来高値を更新。中心限月として11年11月9日以来、約11か月ぶりの高値を付けた。日本では円高のせいもあって高騰とまではいかないが、購入者層にちょっとした異変が起きている。
ユーロ急伸。ドル安が「金買い」につながる
2011年9月に1トロイオンス1923.70ドルの史上最高値を付けてから1年ほど、1600?1700ドル台で落ち着いていた金相場が再び動き始めた。
金融・貴金属アナリストの亀井幸一郎氏は、10月4日の金価格の上昇について、「いくつかの要素が複合して起こったもの」とし、こう説明する。
背景には、中東情勢(シリアとトルコ)の緊張の高まりによる原油価格の上昇があったこと。さらに南アフリカのプラチナ鉱山で始まったストライキをきっかけとしたプラチナの供給減による価格上昇に、金がつられたことがある。

(J-CASTニュース - 2012年10月5日)
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投資信託のリスク軽減。
誰しもがそれを考えてはいるわけですが、それよりもリターンをねらって、個人であれこれ考えて管理していく人もいるでしょう。
でも投資信託の会社は、まさにその管理を仕事にしているので、
そこをまかせるのは望ましいと思います。
逆に自分でそれをやろうとすると、プライベートか仕事にか、とにかく自分の生活にある程度のしわ寄せがくると思います。

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どのような投資商品でも、リスクは常にあります。大事なのはリスクの分散です。リスク軽減の第一歩は、投資商品自体の特徴をよく理解しておくことになります。

 投資信託の一番のメリットは、前述した通り「投資をプロに任せることができる」という点です。仮に、株式などを購入したとしても、1日中株式市場をチェックすることは難しいでしょう。気が付かないうちに株価が上がったり下がったりして、売買のチャンスを見逃してしまう可能性も大きいです。

 さらに、前回もお話したように、いま市場はとても難しい局面にあり、適切な売買のタイミングを判断することは、容易ではありません。これを毎日専門に行っているプロに任せることは、大きなメリットなのです

(MONEYzine - 2012年9月27日)
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アップルは、ジョブスを失ったあとどうなっていくのか、ユーザーは不安を少し抱え、周辺も静観している感じです。
そんななか、iPhone5が発売になって、多くの方が予約し、次々に手に入れられている様子。
こういうときアップルや関連した会社は、IPhone発売記念」的なイベントをやるとか。
そういうイベントに便乗したハッカーから、個人情報が盗まれることもあるとか。
用心したほうがよいですね。

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米McAfeeは、Appleの最新スマートフォン「iPhone 5」の発売にともない、サイバー犯罪者が便乗する動きがあるとして注意を呼びかけた。

これまでもAppleの新製品発売時など主要イベントが狙われる傾向にあり、今回も発売に便乗し、同様のキャンペーンが展開されるおそれがあると予測。

クレジットカード情報をはじめとする個人情報を窃取するため、フィッシングメールや不正サイトへ誘導するメールが送信される可能性があると指摘している。

(Security NEXT - 2012年9月20日)
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携帯端末での決済は、かつては大きなシステムと連携していないと非現実的だったような気がします。
でも今は、固定回線以外の選択肢がいくつもありますし、料金的にもとても下がっていますよね。
これをクレジットカードやポイントカードの決済に利用しない手はありません。スマートフォンが徐々に広がってきたとき、誰しもこのことを考えたのではないでしょうか。
実際サービスが対応できていることもあれば、そうじゃないこともあるでしょうが、この先、Androidを活かしてさまざまなソフトウェアが生み出されていきそうです。

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株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ(NTTドコモ)と株式会社リンク・プロセシングは、NTTドコモのAndroid端末を使って法人が簡単にクレジットカードやポイントカード、プリペイドカードなどの決済・領収証発行が行える決済ッソリューションを販売・推進していくことで合意をした。11月からの提供開始を予定している。

同サービスはリンク・プロセシングのスマートフォン決済サービス「Anywhere」をもとに開発された。決済センタ事業者とはFOMAやXiで通信できるため固定回線を用意する必要がない。さらに従来の決済端末と比べて端末価格が安価なことから、導入費用も抑えることができる。利用料金は、初期費用としてセットアップ費用が5000円/台、カードリーダー兼プリンタはオープンプライス。また月額費用としてシステム利用料が20円/取引件数(最低料金1000円/月)、そのほか端末更新費用などが別途必要となる。

(サーチナニュース - 2012年9月2日)
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クレジットカードの現金化による被害は、まだ続いているようです。
イメージの問題なのでしょうか。
ヤミ金からお金を借りるよりはと、クレジットカードのほうへ向く人が多いのですね。
クレジットカードは、ようするに借金ですから、ほんとは使わないにこしたことはないのですが、
生活の維持のため、余裕のため、利用しないですんでいるひとのほうが少ないかも・・いや、むしろ、クレジットカードの契約ができている人は、今の世の中ラッキーともいえるかもしれませんね。


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消費者金融会社から借金できない場合は、ヤミ金よりもクレジットカードの現金化に手を出す人が多いようだ。

  NTTデータ経営研究所は、消費者金融の利用者と利用経験者1,500人を対象に「消費者金融の利用状況等に関するアンケート調査」を実施し、その結果を8月16日に発表した。

  最も多いタイプは、収入が減ったことで、生活を維持するために数社から比較的多額の借り入れをしている「生活維持借入タイプ」で、36.5%を占めた。次いで多かったのが、他の借入金を返すために、5社以上からかなり高額の借り入れている「多重借入タイプ」の21.8%だった。

  借入スタイルによる消費者金融の利用者・利用経験者の5つのタイプ

  以下、ショッピングやレジャーのために、1社から比較的多額の金額を一時的に借り入れている「一時借入タイプ(19.7%)」、自身の趣味や遊興費のために、複数の借り入れ先から比較的多額の金額を借り入れている「趣味・娯楽タイプ(15.8%)」、おこづかいの補てんのために1社から少額の借り入れがある「小額借入タイプ(6.2%)」などと続いた。

(サーチナニュース - 2012年9月2日)
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国が、介護施設や病院に投資する不動産投資信託の普及を後押しするそうです。
確かに老朽化に悩む病院などは、投資家にとって有益だと判断されればよいこともあるかもしれませんね。
でも今は、医者自体が不足しているため、医療にとっては建物より人間のほうを補充してほしいかもしれません。
介護施設はこれから需要がつきることはないでしょうから、投資家にも運営者にも利点が大きそうです。

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国土交通省、厚生労働省、金融庁の3省庁は介護施設や病院に投資する不動産投資信託(REIT)の普及を後押しする。REITの担保となる施設を取得した投資法人と、施設を借りて運営する病院・介護事業者との間でトラブルが起きないよう賃料などの指針をまとめる。病院などは施設の改修や耐震工事を進めやすくなる。投資家には利回りが安定した金融商品になる可能性がある。

(日本経済新聞 - 2012年8月30日)
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振り込め詐欺は、もうバリエーションが出尽くした感じがするのですが、「信託受益権」という架空の投資を呼びかける詐欺が広がりつつあるそうです。
今のところ報道されているのは東京の会社1社ですが、手口が報道されているので、模倣した詐欺もこれからひろがっていくのかもしれません。
年配の人は、難しい言葉に弱いところがあります。
カタカナ用語も難しいけれど熟語で難しげに語られ、しかも「儲かる」といわれれば、だまされてしまうのもわかる気がします。
要注意ですね。

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他社サイトの文章や写真を無断利用して自社パンフレットを作り、「信託受益権」と称する架空の投資を呼びかけて金を振り込ませようとする詐欺まがいの悪質商法が広がっている。消費者庁は22日、会社や投資内容に実態がないとして、消費者安全法に基づき注意を呼びかけた。

 投資を勧誘したのは東京都港区の会社「ケアテック」。パンフレット上は人工透析装置の製造販売会社で、全国の消費者宅に送った資料で「1口30万円の信託受益権に投資すると、年利3?8%の配当が得られる」とうたっていた。

 しかし同庁が調べたところ、パンフレットの文章や写真の大半は実在する他社サイトからの盗用で、さらに本社所在地として記載したビル事務所は空き部屋だった。法人登記もされていなかった。

(毎日新聞 - 2012年8月23日)
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クレジットカードの取得は障壁がありますが、プリカはそういうことがないのが魅力です。
クレジットカードが取得できない層は今や少なくないでしょう。
正規雇用が減っているので、以前のような資格を提示しなくてもカード取得ができればいいのではとも思いますが、
でもあまりゆるくすると、返済ができなくてますますマズイことになってしまうかもしれません。
そういうときに、ネットでも利用可能なプリペイドカードがあったら便利ですね。
意外と知らない人も多い気がするので、もっと広く、多くの人に知られればいいのではと思います。


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ライフカード株式会社は6日、Visaプリペイド「Vプリカ」をコンビニエンスストア(セブン-イレブン、ローソン、ファミリーマート、サークルK・サンクス)設置のマルチメディア端末での販売を開始した。

 Vプリカは、使い切り型(有効期限1年)の16桁のカード番号が発行され、ネットショッピングなどネット決済の場面でクレジットカードと同様に利用できるプリペイド。2011年6月にサービスを開始し、これまではVプリカの専用サイトでのみ販売していたが、コンビニエンスストアでの販売を開始した。

 コンビニエンスストアのマルチメディア端末では、3000円、5000円、1万円(購入手数料各200円)の3券種を販売。店頭では「Vプリカ発行コード」を受け取る形となり、Vプリカのサイトでコードを入力することで、Vプリカ番号が発行される。

(AV Watch - 2012年8月7日)
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