お金についてのブログ

日常生活においてお金を節約する、お得を得るなどについて書いてみます。

2013年11月

ユニーグループの電子マネー「uniko(ユニコ)カード」。
アピタ・ピアゴ・ユーホームで使える独自の電子マネーだそうです。
カード自体とてもかわいいデザインで、名前からくるイメージとぴったりですね。

全国展開している電子マネーはもちろん使い出がありますが、地方に住んでいていつも同じお店を利用している場合は、やっぱりこういった独自の電子マネーを利用することで、お客もポイント還元がうれしいし、お店もお客さんをほぼ確保できている感じで、どっちもうれしい形になります。

イオンのWAONやセブンアンドアイのnanacoに対して出遅れという感じもありますが、ユニグループのスーパーなどで買い物をされている方はこの電子マネー導入はうれしいのではないでしょうか。

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近年、電子マネーは、買い物における代金の支払いで、小銭のやり取りが省けるといった利便性のほか、ポイントが貯まり、購入代金として適用できるといったお得感などから、小額決済を中心に普及しています。

ユニーでは、顧客の利便性と満足度のさらなる向上を目的に、ユニーグループ独自の電子マネー「unikoカード」の利用を11月21日から開始します。

今回、「unikoカード」システムでは、電子マネーと電子マネー利用時に付与されるポイントの残高情報、取引履歴情報などをサーバで一元管理します。また、店舗のPOSレジやチャージ機と連携し、電子マネーの精算、ポイント付与を行います。なお、利用者は「ユニコWebサービス」にて会員情報の登録や残高照会が可能です。

(Japan Corporate News Network (プレスリリース)- 2013年11月17日)
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クレジットカードは様々なシーンで普及していて、海外旅行でも便利に利用されています。
このごろは、普通のカードと、プレミアムカード的なものも増えてきて、空港やエステなどでワンランク上のサービスが受けられるとか。

そういったプレミアム化が促進される中で、以前からあった電子マネーも少しずつ普及率をあげてきているようですね。

バリューカードASPサービスの電子マネーは、海外ふくめて10000店舗以上の導入がされているとか。

使えるお店がたくさんあるのがこういったサービスの要だと思うので、導入店が増えるのは消費者としては歓迎です。


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「バリューカードASPサービス」は、国内最多の導入実績を持つ、プリペイド式電子マネー発行システムです。リチャージ可能な電子マネーの発行、従来の紙商品券に代わるギフトカードの発行、販売促進ツールとしてのポイント発行など、多目的なサービスを一元管理できるプラットフォームです。

<導入実績>
354社(店舗数は10,107店舗 ※海外含む)の導入企業数は、日本国内において最多の導入実績を誇ります(2013年10月末時点)

(ValuePress! (プレスリリース)- 2013年11月8日)
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地震保険は、東日本大震災のあと、注目を集めて多くの加入者がいるようです。
普通、家を建てるときは火災保険には常識的に入るようになっていますが、地震保険は任意加入であり、以前はそれほどの危機感がなかったのでしょう。
しかし今は、さまざまな大きな地震の可能性が指摘され、マンションなどは耐震性が非常に重要視されていますね。

地震保険の保険料は1万7000円程度が年間に加算されるそうで、それ自体は掛け捨てですから大した金額ではないけれど、
実際に地震が起きた時にきちんと適用されるかどうかは別な問題のようです。共用部分が保険に入っているかどうかなど、共同住宅ならではの着目点が必要なのですね。
支払うお金に見合った成果と安心を得られるかどうか、大事な家という資産を守るため、しっかり検討して入る必要があるようです。

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東京海上日動火災保険、損害保険ジャパン、三井住友海上火災保険など大手損保で火災保険に加入した場合の保険料はいくらぐらいになるだろうか。例えば東京の鉄筋コンクリートのマンションで、建物の損害に1000万円、家財に1000万円の保険金が支払われる保険に加入するとしよう。この場合、年間の保険料は1万7000円程度。地震保険を付けるとここに1万6900円が加算される。火災保険、地震保険とも地域や建物の構造による損害の発生しやすさ、補償内容に応じて保険料が細かく変わる。

 東京海上日動火災保険の井手丙午・火災グループリーダーは「マンションは廊下など共用部分も地震保険に入っているかを管理組合に確認した方がよい」とアドバイスする。地震で共用部分から自分の部屋にかけてひびが入った場合、共用部分が無保険だと保険を使った修繕ができなくなる場合があるためだ。

(日本経済新聞- 2013年11月2日)
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