お金についてのブログ

日常生活においてお金を節約する、お得を得るなどについて書いてみます。

2014年10月

珈琲のブルックスが、
オンラインショップと、初のコンセプトショップ「ブルックスカフェ原宿店」で、Paypalを利用できるようにしたそうです。

ペイパルは、クレジットカード決済とも電子マネーとも色合いが違って、
日本のごく一般的にはそれほど導入が進んでいない気がしますが、
どうしてペイパルだったのでしょうね?

海外ではもちろんとても利用されているそうなので、
日本にいる外国人向け、や、
海外と取引の多いタイプの人たちなどに照準をあわせているのかもしれません。
地域的には、そういった企業の多い場所だそうなので。

やはりそういうことも考えて、
決済サービスを選択されるのですね。

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コーヒー通販大手のブルックスは、国内・海外向け双方のブルックスオンラインショップおよびブルックス初のコンセプトショップ「BROOK’S CAFÉ原宿店」に決済サービス「PayPal(ペイパル)」を導入し、国内・海外の顧客が1つのペイパルアカウントを利用してネットでも実店舗でも支払いできる環境を整えた。同社では、ネットとリアルを連携させたオムニチャネル化を推進し、訪日外国人向けのサービスを強化している。

訪日外国人が多い原宿の一等地に店舗をオープン
通販サイトを利用して海外27カ国で商品を販売

(ペイメントナビ(payment navi)--- 2014年10月14日)
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ファミリーマートではTポイントがたまりますが、
Tポイントカードのさらなる会員獲得のため、
会員へのポイント加算の仕組みが導入されるのだとか。

ファミリーマートでのお買い物金額に応じたショッピングのポイント率アップとのこと。

当月のお買い物が多いと、翌月のポイント率があがるそうです。

ブロンズ、シルバー、ゴールド会員と、
よくある会員システムですから、
理解しやすいし、「あ、Tポイントが使えるからファミマで買おう」
と思わせるモチベーションにもなりそうですね。

ネットのTポイントのサイトで、
自分のポイント獲得状況などが確認できるとか。
これまであまりチェックしていなかったですが、
また調べてみようかと思います。


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ファミリーマートでは、共通ポイントである「Tポイント」アライアンスに加盟している。例えば、TSUTAYAやENEOSなど、他のアライアンスで発行されたTカードの会員もファミリーマートに来店し、カードを提示しているが、「ファミリーマートで入会していただいた会員の方が利用頻度は多い」(山崎氏)そうだ。今回の新サービスでファミマTカードの会員数がさらに増えることで、これまで以上に顧客ニーズに合った取り組みが実施できると期待している。

同時に、会員へのポイント加算として、ファミリーマートランクアップサービス“ファミランク”を導入した。これは、ファミリーマートでの買い物金額に応じて、ショッピングポイントがお得に貯まる制度となる。ファミマTカード会員は、当月の買い物金額に応じて、翌月のショッピングポイントのポイントレートが変動する。例えば、4,999円以下(ブロンズ)は200円につき1ポイントが貯まるが、5,000円?1万4,999円(シルバー)は200円につき2ポイント、1万5,000円以上(ゴールド)は200円につき3ポイント貯まる。会員は、現状の買い物ランクを、レシートやインターネットのTサイト[Tポイント/Tカード]で確認可能だ。

(ペイメントナビ(payment navi)--- 2014年10月14日)
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日銀の黒田さんによると、

増税による悪影響が生じた場合、
政府から追加の財政刺激策があるのでは・・

とのこと。

物価安定目標の達成は2%だったそうで、
それが達成できなかった場合は、追加の金融緩和もあるとか。

黒田さんのインタビューでは、
インフレ目標の2%は、米国で言うカレンダーベースではなくアウトカムベース
ともいっていて、
つまり、2%をいつまでに達成というわけではない、
という言い方にも聞こえます。

でも、あまり長いことかけてしまっても消費税増税はどうしていくのか、
みんなが納得する材料が出ないうちに年が明けてしまったら、
今度はなんていうのか・・という気にさえなってしまう感じです。


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日銀の黒田東彦総裁は8日夜、ニューヨーク市内での講演後の質疑応答で、目標としている2%の物価安定目標の達成が難しくなった場合には追加の金融緩和に踏み切る姿勢を示した。そのうえで、具体的な追加緩和の手段については「日本には購入可能な金融商品がたくさんある」と強調し、償還までの期間がより長い国債やコマーシャルペーパー(CP)、株価指数連動型上場投資信託(ETF)などを挙げた。

 消費増税が景気に与える影響を巡っては、個人的な意見としながらも「増税による悪影響が生じた場合、政府から追加の財政刺激策が打ち出され、景気を下支えするだろう」との見方を示した。

(日本経済新聞--- 2014年10月2日)
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NISA口座の非課税枠は翌年に繰り越せない、ということが、
良い影響になるのかどうか・・

10月以降の年末まで、その影響で生じる駆け込み需要が予想されるとか。

今、アベノミクスが正解なのかどうなのか、
判断材料がそろってきているようで、
専門家の方々がいろんなことを言っていますね。

NISAの駆け込み需要のことを考えると、
この先2か月でまた違った側面が生じてきそうです。

ということは、そういう人たちの投資金が日本株市場へ入ってくることが予想され、
もしかしたら日本株の株価上昇に寄与するのかも。

話はちょっと変わりますが、GPIFの日本株への投資比率拡大には反対です。
株価上昇のためという理由もあるのなら、なおさら反対です。

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少額投資非課税制度(NISA)による新規顧客獲得を目指す証券各社が、年末に向け駆け込み需要の取り込みを強化している。NISA口座の非課税枠(年間100万円)は翌年に繰り越せないため、今後、口座開設や投資が集中すると予想。「10月以降、2兆?2.5兆円の資金が株式投資信託に流入する」(大和証券の熊澤伸悟マーケット・アナリスト)との見方も出る中、各社は投資初心者への働き掛けを強めている。

(時事通信--- 2014年10月2日)
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