お金についてのブログ

日常生活においてお金を節約する、お得を得るなどについて書いてみます。

カテゴリ: 投資信託ニュース

沖縄の銀行で、年末までのキャンペーンをやっています。

期間中に投信を累計100万以上買うと、
キャッシュバックがあるとか。

NISA利用を年内にうながすためのキャンペーンが、
金融各社から出ているので、
自分が使っている金融機関も要チェックです。

ここしばらく停滞していた日本の株ですが、
今、再度上がっている状況ですので、
NISA口座を開設したけれど投信も株も購入していないといった方も、
投資意欲が喚起されているのではないかと思いますので、
こういうキャンペーンなどは投資の呼び込みにもなるのかも。

日本株が上がっていますし、
米国株も上がっていますので、
私が保有している投資信託も含み益が増えていて
少し喜んでいます。

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沖縄海邦銀行(上地英由頭取)は12月30日まで、「かいぎん投資信託キャンペーン」を実施している。期間中に投資信託を累計100万円以上購入した顧客に対し、5千円をキャッシュバックする。少額投資非課税制度(NISA)口座で投資信託を累計10万円以上購入すると、500円のキャッシュバックがある。問い合わせは営業統括部(電話)098(867)2279。

(琉球新報--- 2014年11月4日)
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NISA口座の非課税枠は翌年に繰り越せない、ということが、
良い影響になるのかどうか・・

10月以降の年末まで、その影響で生じる駆け込み需要が予想されるとか。

今、アベノミクスが正解なのかどうなのか、
判断材料がそろってきているようで、
専門家の方々がいろんなことを言っていますね。

NISAの駆け込み需要のことを考えると、
この先2か月でまた違った側面が生じてきそうです。

ということは、そういう人たちの投資金が日本株市場へ入ってくることが予想され、
もしかしたら日本株の株価上昇に寄与するのかも。

話はちょっと変わりますが、GPIFの日本株への投資比率拡大には反対です。
株価上昇のためという理由もあるのなら、なおさら反対です。

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少額投資非課税制度(NISA)による新規顧客獲得を目指す証券各社が、年末に向け駆け込み需要の取り込みを強化している。NISA口座の非課税枠(年間100万円)は翌年に繰り越せないため、今後、口座開設や投資が集中すると予想。「10月以降、2兆?2.5兆円の資金が株式投資信託に流入する」(大和証券の熊澤伸悟マーケット・アナリスト)との見方も出る中、各社は投資初心者への働き掛けを強めている。

(時事通信--- 2014年10月2日)
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セゾン投信は、長期的な資産の形成に役立つ投資信託を販売しています。

「投資」とは掛けのような、堅実さのないイメージがあって・・

より大きな利益を上げるように、派手な動きをするほうへするほうへと、
投資信託の会社が誘導していって、
資金を出そうか迷っている人からお金をうばっていくような・・・悪く言えばそういうイメージをもたれがちなところを、

長期にわたってこつこつと積立て投資をしていって、
その期間の上がり下がりを吸収しながら、
着実に財産を形成していこう、
とするイメージをもたらしたように思います。

2014年9月18日には、その純資産額がついに800億円を突破したそうですね。

そういった堅実さが、
時代がどんなふうに動いていてもヒトにうったえかけているんじゃないかと思われます。


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セゾン投信株式会社が設定、運用、販売する投資信託「セゾン・バンガード・グローバルバランスファンド」の純資産総額が2014年9月18日に800億円を突破し、 803.38億円となった。

「セゾン・バンガード・グローバルバランスファンド」は、2007年3月15日に設定された追加型株式投資信託で、主として、米国バンガード社が設定した国内外の株式市場及び債券市場を投資対象としたインデックス型の外国投資信託の受益証券への投資を通じて、世界30ヵ国以上の株式および10ヵ国以上の債券に実質的に分散投資を行なうファンド。株式と債券の基本資産配分比率は、原則として株式50%、債券50%としている。世界の株式市場及び債券市場の動きを捉えることを基本とし、各々の市場の地域別投資比率については、各地域の市場時価総額を勘案して適宜見直しを行なっている。為替ヘッジは行なわない。

販売は、セゾン投信株式会社が直接行っている。基準価額の騰落率は設定来で+20.94%

(投資信託の投信資料館--- 2014年9月18日)
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最近、確定拠出年金(DC)をすすめる記事が増えています。

これを扱っている証券会社、銀行などいろいろあるので、
そういう面から紹介しているものも多いでしょうが、

実際、口座管理料などで利益を得ている企業から自選されるのを選ぶよりは、
自分で材料をそろえて研究したほうが、結果に納得できそうです。

企業が厚生年金基金を廃止して、
確定拠出年金への移行をすすめているせいで、
一般の方々にも知られてきていますし、
なにより昔より、それぞれ個人の年金について、
関心を抱く機会が増えたように思います。

わたしの場合は、計算してみても不安になる一方・・・
という数字しか出てこないのですが、
余力のある方はこういった年金時代の乗り切り方もよさそうですね。

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「金融機関から預貯金や保険、投資信託に投資するよりも、確定拠出年金(DC)からのほうが断然おトク」と口をそろえている。

「個人型」の加入については自ら金融機関を選んで口座を開設するため、いくつかの留意点がある。

「金融機関を選ぶ際は口座管理料、商品の品ぞろえ、投資信託の保有コストの三つを基準に判断したほうがいいでしょう」

 例えば継続的にかかる「口座管理料」は年間2千円程度から、多いと7500円もかかる。

(livedoor--- 2014年8月7日)
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ラップ口座とは、
最初に運営会社と買主が方針などをきちんと話し合い、
合意した上で、
証券会社や信託銀行と投資一任契約を結んで資金を預け、
管理・運営の全てをまかせるというサービスだそうです。

当初は最低金額が非常に高額だったのが、
最近は、最低300万円からラップ口座をもてるようになったとか。

これだと、資金はある程度あるけれど、
運用する知識を得たり、
判断したりする時間が持ちにくい人にとってはやりやすいですね。

ただし、何か起きたときのために、
自分の口座がどうなっているのかは
監視していく必要があると思われますが。


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ラップ口座とは個人が証券会社や信託銀行と投資一任契約を結んで、資金の運用から管理までを任せることができるサービス。主な投資対象は国内外の株式や債券、投資信託、不動産投資信託(REIT)など多岐にわたる。

 サービスが始まった当初は最低投資金額を1億円以上に設定するなど富裕層向けの色彩が濃かった。今では野村証券と三井住友信託銀行で500万円から、残高首位の大和証券ではさらに低い300万円からと、最低投資金額が引き下げられて投資の間口が広がった。知識はあっても運用に時間を費やせない人や、退職金の運用を始める高齢者などに特に人気が出ているという。

(日本経済新聞--- 2014年6月28日)
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投資信託のセミナーが東京・両国国技館で開催されたとか。
参加者は2600人ですごい数字です。

NISA口座導入もそうですし、
そもそも安倍首相になってからますます直接市場がなんとなく流れに左右されつつある、と思われます。

景気がこれから上向いていくという期待感を失わせないよう、
キープし続けながら税金をあげ、
反感をいだかれないように積極的にテレビに出るなどの
さまざまな苦労を安倍首相もしていますね。

とはいえ、3月の買いだめ消費はけっこうあるようですし、
4月はある程度の反動減は起こるでしょうし、
その後、消費が回復するかが今後を左右するのでしょうね。

もし、景気が後退したら、
せっかく投信を通して株式へ流れていたお金も勢いを失いかねませんしね。


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株式や債券に投資する「投資信託」のセミナーが21日、東京・両国の国技館で開かれ、投資への関心が高まっていることを背景に、およそ2600人が参加しました。

インターネット系の大手証券会社4社が東京・両国の国技館で開いたセミナーには、主催者側の発表でおよそ2600人が集まりました。

会場では、投資信託の仕組みを学ぶブースに加え、ことしから始まった個人投資家向けの優遇税制、「NISA」を紹介するブースにも多くの人が集まっていました。
東京株式市場では、ことしに入って株価の値下がり傾向が続いていますが、投資信託の販売は好調です。

(NHK--- 2014年3月9日)
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アベノミクスの目指す「緩やかなインフレ」
単にインフレにだけなってしまうと、消費者は困るだけなので、
いろいろな法律の見直しをしてそれに備えているのだとは思うのですが、
やはり自己防衛として金融商品など考えている人も多そうです。

それを促すためのNISA口座でもありますからね。

2年後に物価が2%上がれば、相対的にお金の価値が下がる。

だから、お金をためてからモノを得るという考え方ではなく、
特に経営は、借金をして資金をつくってから
長いスパンで投資していく考え方が大事だとか。

借金はこわいですが、
現金の価値が固定ではなく「下がる」ことになってしまうなら、
それもひとつなのかも。

とはいえ、個人の消費感覚というか金銭感覚では、
インフレになるのなら借金をしてそれを投資に回す、
なんて考え方はなかなかできないものです。

個人でそれができる人は、
ある程度資産を持っているという人に限られる気がします。

私のように資産もそれほどないという人にとっては、
考え方は理解できても実行となると踏み切れないのですよね。

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現在、メガバンクの普通預金の金利は0.02%。定期預金にしても、300万円以上の数年契約でようやく0.04?0.06%程度なので、魅力的とは言えません。一方、「アベノミクス」では2年で2%程度の緩やかなインフレを目標としており、物価も上がりつつあります。物価が上がれば、相対的にお金の価値は下がります。2年後に物価が2%上がれば、1000万円の現金は20万円分目減りして、これまでの980万円分の価値しかなくなってしまいます。そこで必要になるのが、自己防衛策です。

 インフレへの対抗手段の一つとして、重要なのが借金です。1000万円借りても2年後には980万円の価値となり、さらにインフレが進めばさらに安くなるのですから、ローンを組んで家やマンションを買うのはよい方法です。もちろん借金をすれば利子をつけて返さなくてはなりませんが、「全額貯めてから」という考え方では手に入らない物件に住むことが可能になります。

 同様に経営者にとっては、銀行から借金をしても投資をした方が収益は大きくなる可能性も考えられます。

(マイナビニュース--- 2014年2月19日)
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大手ネットバンク、住信SBIネット銀行では、
投資信託を対象としたキャンペーンをはじめるそうです。

定期預金に資金をためている人におすすめ、
ということらしいですね。

100万以上の定期預金の購入で、
10000円プレゼント、というわかりやすいキャンペーン。

いま、そういったまとまった資金は、
たとえばボーナスなどを利用した支払いに一段落ついたとか、
そういった人たちでしょうか。

なかなか厳しい世の中なので、
難しいとは思うのですが、
投資信託に目が行っていなかった人が今、
目を向けやすい状態なのは確かですから、
現金プレゼントというこの機会はいいかもしれません。

ただ、私的には、対象投信が
手数料や信託報酬が高い分配型というのが、
ひつかかるというか、
結局手数料稼ぎのためのキャンペーンに見えるんですよね。

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住信SBIネット銀行株式会社は、平成26年2月5日(水)から定期預金の満期資金等の有効な資産運用先としてご利用いただけるよう、以下の投資信託を対象としたキャンペーンを実施します。

<期間中、合計100万円以上の購入でもれなく10,000円プレゼント>

1.期間
平成26年2月5日(水) ? 平成26年3月31日(月)約定分

2.対象となるお客さま
個人のお客さま

3.対象となるお取引
SBI証券にて、期間中に以下の対象ファンドを100万円以上購入すること
  【対象ファンド】
   ピムコUSハイインカム・ローン・ファンド(毎月分配型)為替ヘッジなし
   ピムコUSハイインカム・ローン・ファンド(毎月分配型)為替ヘッジあり
※対象となる投資信託の購入金額には、手数料・消費税等を含みます。

(@Press (プレスリリース)--- 2014年2月4日)
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分野を特化した不動産投資信託には、
しばらく前から注目されていました。

そういった不動産投資信託を
新設する会社もニュースになることが
増えてきているように思います。

そして、政府も、ヘルスケア施設を対象とする投資信託、
ヘルスケアREITの普及・育成を率先していくとのこと。

ヘルスケア施設は、
乱立気味のようにも思うのですが、
それでも高齢者全体をカバーするには足りないのだそうです。

介護者の給与の安さや安定性など、
不安材料が大きい市場でもありますし。

でも今後伸びざるを得ないところがあるので、
活性化するのはよいことのように思えます。

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政府は、有料老人ホームやサービス付高齢者向け住宅などのヘルスケア施設を投資運用の対象とする「ヘルスケアREIT(不動産投資信託)」の普及・育成に着手する。これまで特殊性があるため普及していなかったが、施設取得や運用などのガイドラインを6月にも策定し、参入しやすくする。これにより同REITの第1号組成を年内にも実現させたい考えだ。

 高齢化の進展によって今後、ヘルスケア施設が不足する可能性が指摘されている。このため政府は、個人金融資産や民間資金を活用して、新設や既存施設の改修などを進め、供給増を図る。新しいタイプの商品を追加することで、国内金融市場の活性化も狙う。

(MSN産経ニュース--- 2014年1月29日)
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NISA口座がスタートしましたが、その結果が表れてくるのは先ですね。

取引開始から1時間でNISA経由の買いが多く寄せられたりしたとか。

株高になって年金がうまく運用でき、もっとうまく運用できればさまざまな今後の金融不安も解消される・・・

うまくいけばそういったストーリーになっていくであろうアベノミクス。
個人のお金への動きも、ひとつひとつは小さくても大きな流れになっていく可能性もありますね。

ですが、株を大きな額で売買している方は
年間100万円の非課税枠に収まらない利益を出す場合もありますし、
損益が出た場合、損益として扱われないなどというデルリットもあると聞きます。

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松井証券では取引開始から1時間で、NISA経由の買い注文が約3000件にのぼった。カブドットコム証券でも「NISA口座経由で順調に買いが入った」(荒木利夫執行役)という。

 取引開始前に東京証券取引所で開いた大発会の式典では日本取引所グループの斉藤惇最高経営責任者があいさつ。「アベノミクスを確実なものとし、内外投資家の期待を確信に変える年にしなければならない」と強調した。

 式典には麻生太郎財務相も出席。「株高で年金は間違いなくうまく運用できるようになった」と述べ、NISAについて「もっと運用しやすいものにするにはどうすればいいのか、ご意見を拝聴したい」と規制緩和に前向きな考えを示した。

(日本経済新聞--- 2014年1月5日)
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